当財団は、個人情報の重要性とその保護に対する社会的責務を認識し、
以下のとおり個人情報の適正な取扱いに努めます。
１．利用目的の特定
個人情報を取得する際には、その利用目的を明確に定め、その目的達成に必要な範囲において行います。また万一利用目的を変更する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。ただし、法令に基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要な場合は、この限りではありません。
２．取得に際しての原則
個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段で行います。また、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的をご本人に通知し、又は公表するものとします。
３．利用目的による制限
あらかじめご本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わないものとします。
４．データ内容の正確性の確保
利用目的の達成に必要な範囲において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
５．安全管理措置
個人データの漏洩、滅失又は毀損等の防止その他個人データの安全管理のために、必要な安全対策を講じます。
６．安全管理措置の見直し
個人データ保護を維持するために、安全管理措置について、定期的にその実施状況の検証を行い、必要な見直しを行うものとします。
７．個人情報保護管理者の設置
個人データの取扱いに関する責任者である個人情報保護管理者を指名し、安全管理措置の実施に関する権限および責任を与え、その業務を行わせることとします。
８．職員の監督及び教育
安全管理措置その他の個人データの適正な取扱いの確保のため、職員に対し、必要かつ適切な監督、教育等を行うものとします。
９．委託先の監督
取得した個人データについて、その利用目的の達成のため、個人データの取扱いの一部又全部を委託する場合があります。その場合、個人情報を適正に取扱っていると認められる者を選定するとともに、委託を受けた者に対する必要かつ適正な管理を行うものとします。
１０．第三者提供の制限
個人情報を第三者に提供する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。ただし、法令に基づく場合や、人の生命、身体又は財産などの保護のために必要な場合であって、 ご本人の同意を得ることが困難な場合は、この限りではありません。なお、次のいずれかに該当する場合は、個人情報の提供を受ける第三者に該当しないものとします。
- 利用目的の達成に必要な範囲で、「９．委託先の監督」に規定する委託先へ個人データ取扱いの全部もしくは一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
１１．個人データに関する開示
ご本人より保有個人データの開示を求められた場合、遅滞なくこれに応じます。 ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示 しない場合があります。その場合、開示しない旨を遅滞なく当該ご本人に通知します。
- ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
１２．個人データに関する訂正等
ご本人から識別される開示等対象個人データの内容が事実でないという理由によってその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して法令の規定により特別な手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該開示等個人データの内容の訂正等を行うものとします。なお、開示等対象個人データの内容の全部若しは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、当該ご本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知するものとします。
１３．個人データに関する利用停止等
ご本人の保有個人データの利用停止を求められ、利用停止を行うべき特別な理由があることが判明した場合は、遅滞なくこれに応じます。
１４．理由の説明
ご本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨通知する場合は、当該ご本人に対し、その理由を説明するよう努めます。
１５．開示等の求めに応じる手続
個人データの開示を行う場合は、ご本人から当財団所定の依頼書をご提出いただくとともに、当該ご本人であることを確認させていただきます。また、次のいずれかに該当する場合は、代理人による開示等の求めに応じます。
- 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
- 開示等の求めをすることにつき当該ご本人が委任した代理人
１６．漏洩が発生した場合の措置
万一個人情報の漏洩が発生した場合は、事実関係等をご本人に速やかに通知し、再発の防止に努めます。
１７．法令遵守
個人情報の保護に関する法律、または個人情報保護に関する法令、ガイドラインを遵守するとともに、社会環境の変化に合わせて継続的改善を行います。
１８．個人情報お問い合わせ窓口
個人情報の取扱いに関する苦情、問い合わせ等の窓口は以下のとおりです。
| 住所 | 〒606-8302 京都市左京区吉田牛の宮町４ 公益財団法人日本イタリア会館 |
|---|---|
| 担当 | 個人情報保護管理者 片山 |
| TEL | 075-761-4356 |
| FAX | 075-761-4357 |
- ※なお、匿名でのお問い合わせにつきましては、お応えできかねる場合があります。